AIの新しい機能
この半年で一番大きいのは、メールや予定を見て、下書きや資料まで作り、送る前に確認を求める形に、各社がそろって進んだことです。
ただ、日本ではまだ使えないものや、有料プランだけのものも多いので、下では使える条件も書いています。
ChatGPT：ChatGPT Work
2026年7月〜
メール・カレンダー・ドライブなどをつなぐと、表や資料、文書を完成した形まで作ってくれます。決まった時間に自動で動かすこともできます。
使える条件：Web・スマホは有料プラン。パソコンのアプリは無料プランも対象と公式に書かれています。
出典：OpenAI ヘルプ
ChatGPT：音声ファイルの読み込み
2026年10月〜
会議の録音ファイルを渡して、議事録やお礼のメールの下書きを作れます。
使える条件：有料プラン。言語によって精度が変わると公式にあるので、日本語は試してから使うのがおすすめです。
出典：ChatGPT リリースノート
Claude：どの会話でもCowork
2026年9月〜
いつものチャットから、レポートや表、資料づくりまでまとめて任せられるようになりました。資料・文書を作る機能自体は無料プランでも使えます。
使える条件：Coworkは有料（Pro・Max）。順番に提供中です。
出典：Claude リリースノート
Claude：ExcelとOutlookの中で使う
2026年5月〜
Excelでは、ブックの中身について質問したり、数式を直してもらったりできます。Outlookでは、受信箱の仕分けと返信の下書き。送る前に必ず自分で確認する作りです。
使える条件：有料プラン。Outlook版はまだお試し版です。
出典：Claude for Excel／Claude for Outlook
Gemini：アプリの中でファイルを作って直す
2026年10月〜
Geminiとのやり取りの中で、スライド、スプレッドシートの管理表、文書、PDFを作って、そのまま直せます。同じ月に、文体や出力の形を決めておける「スキル」も追加されました。
使える条件：個人のGoogleアカウントも対象。料金の区分は公式で確認できませんでした。
出典：Google Workspace Updates（2026年10月）
Gmail：スレッドの要約が日本語に対応
提供中
長いメールのやり取りを要約してくれます。日本語を含む8言語で、個人アカウントでも使えます。
使える条件：要約は個人アカウントも可。下書きを作る機能は、無料の個人アカウントだと今は米国のみです。
出典：Gmail ヘルプ
Excel：Copilotでデータの整理
2026年10月〜順次
重複や表記のゆれ、日付の形のばらつきを見つけて、直し方を出してくれます。よくする作業を「スキル」として保存しておけます。
使える条件：個人向けMicrosoft 365は、本人のみ・OneDriveに保存したファイルが対象。順番に提供中なので、まだ出ていない人もいます。
出典：Microsoft サポート
日本ではまだ使えないもの
- GmailのAI Inbox（メールから期限とやることを一覧にする）：今は米国・英語のみ
- Claude Duet（毎朝メールと予定から、対応が必要なものを知らせる）：今は米国のアカウントのみ
- Copilot Cowork（承認をはさみながらメールや予定を代わりに処理する）：先行提供で、会社向けのライセンスが必要
出典：Google／Claude／Microsoft
制度の変更
インボイス：免税事業者からの仕入れの経過措置が変わりました
2026年10月1日〜
インボイスに登録していない人（免税事業者）に仕事を頼んだ側が、消費税をどれだけ差し引けるかの割合です。2026年の税制改正で、下がり方がゆるやかになり、期間も延びました。
| 期間 | 差し引ける割合 |
|---|
| 2023年10月〜2026年9月 | 80% |
| 2026年10月〜2028年9月 | 70% |
| 2028年10月〜2030年9月 | 50% |
| 2030年10月〜2031年9月 | 30% |
| 2031年10月〜 | 0% |
受ける側に関係するところ：改正前は「2026年10月から50%」の予定でした。インボイスに登録していない人にとって、取引先側の負担は以前の予定より軽くなっています。
出典：国税庁「インボイス制度の見直しについて」／財務省 令和8年度税制改正の大綱
インボイス：2割特例が終わり、3割特例ができました
2027年分から
- 個人の「2割特例」は、2026年分（2027年3月に申告する分）までです
- そのあと、2027年分・2028年分は「3割特例」が使えます。納める消費税を、売上の消費税の3割にできる仕組みです
- 対象は、インボイスに登録したことで免税事業者から課税事業者になった個人です
受ける側に関係するところ：インボイスに登録している人は、2027年からの申告のしかたが変わります。簡易課税に切り替えるかどうかも含めて、早めに確認しておくと安心です。
出典：国税庁「インボイス制度の見直しについて」／国税庁「2割特例」
フリーランス新法：振込手数料の差し引きは「減額」に
2026年1月1日〜の取引
フリーランス新法（2024年11月施行）で、仕事を頼む側には次のことが決められています。
- 発注する時に、取引の条件を書面かメールなどで示す
- 報酬は、納品を受けてから60日以内のできるだけ早い日に払う
- ハラスメントの相談を受ける体制を作る（一定期間以上続く仕事の場合）
2026年1月1日以降の取引では、振込手数料を報酬から差し引くことは、前もって合意していても「報酬の減額」にあたる扱いになりました。
受ける側に関係するところ：振込手数料が引かれて入金されている場合は、一度、取引先と話してみるきっかけになります。
出典：公正取引委員会 フリーランス法特設サイト
取適法（旧下請法）が始まりました
2026年1月1日〜
下請法が改正されて名前が変わりました。一方的に代金を決めることの禁止、手形払いの禁止、振込手数料を受ける側に負担させることの禁止などが入っています。
受ける側に関係するところ：会社の自分たちの事務を外注される一般的な形は、対象にならないことが多いと読めます。取引先が自分の顧客に提供しているサービスの一部を受けている場合は、対象になることがあります。自分のケースは公正取引委員会の資料で確認してください。
出典：公正取引委員会 取適法特設サイト／取適法テキスト（PDF）
このページは、公式の発表や公的機関の情報をもとにまとめています。AIの機能は、提供の範囲や料金が予告なく変わることがあります。
税金や契約の判断は、ご自身の状況に合わせて、税務署・税理士さん・公式の案内で確認してください。